（毎週金曜日連載の日刊ケンダイ記事から）
2020年5月1日から改正金融商品取引法が施行され、金融商品取引法適用除外だった暗号資産（仮想通貨）が、金融商品の仲間入りをすることになりました。
名称も「仮想通貨」から「暗号資産」になりました。
暗号資産の助言をするにも財務局の「投資助言・代理業」の登録が必要となりました。
暗号通貨に限らず、為替、日経225、株、金（ゴールド）などの相場について有料のサロン・メルマガ・セミナー等で「これから大きな上昇トレンドに入る」「○○円は買い場です」「私はいくらで売ります」「ここが売りポイント」等の助言や、一般書籍以外の有料レポート・電子書籍等で助言が含まれていると、投資助言・代理業の登録がないと違法です。
海外取引所でも、日本居住の日本人を対象にするには日本の金融商品取引業登録がないと違法となるので、海外の大手暗号資産取引所は新たなポジションを持つことができなくなり顧客に出金依頼をしています。
中国では人民元を暗号資産にすることで監視社会を強化する方向です。
インドでは暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決がでたり、金融機関の破綻から暗号資産に人気が出たり、しばらく見放されていた暗号資産は次のステップに入るように思います。
激動の時代、暗号資産は急騰したり、突然価値がゼロになるなど、かなり極端な乱高下がありそうです。
現在、中央銀行が大量に通貨を発行していくことで現金の価値が低下する一方、暗号資産の新規発行はコントールされているので、金と同じように安心という見解もありますが、これは正しくありません。
金は、それ自体に価値があるため突然、価値がゼロになることはありません。
発展途上国では自国通貨よりビットコインの信頼度が高いことはあるものの暗号通貨は裏付けが無かったり、有るはずの裏付けが無かったりすることから価値がゼロになってしまうものが多数ありました。
１０年以上前から資産の半分は金で持つことをお勧めしてきましたが、暗号通貨は不安定な資産であるという認識が必要です。
ところで、先日あるお寿司屋さんで、何かの不具合でカードを含め全てのキャッシュレス払いができず現金客しか食べることができませんでした。
日本でも様々なキャッシュレス決済が増え、財布を持たない人が増えてきましたが、金融システムの混乱・地震等による停電で長期間現金しか使えなくなる可能性もあるので３ヶ月分の現金を保有しておくと良いです。
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本記事は「イーグルフライ」から抜粋編集。
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