今、一番の注目ポイントが英国のＥＵ離脱（ブレグジット）です。
ボリス ジョンソン英国首相が（英国議会の承認は得てないものの）ブレグジットについて
ＥＵと合意しそうという発言や
17日には合意したという報道があり
好感してポンドは急上昇しました。
ユーロ／ドルなども、それに連動して上昇しました。
そして英国議会が、19日にこの合意案に対する採決が行われる予定でしたが
採決されず、合意案の採決は延期となりました。
19日までに合意案が議会で承認されない場合は
10月31日の離脱期限の延期をＥＵに要請しなければならない
という法律が9月に定めれられていました。
昨日、19日、その法律に対して修正案が出されて
19日までにＥＵ離脱の関連法案を整備した上で
合意案を採決するという内容に変更され可決されました。
19日、当日に関連法案を整備することなどできないので
今後、関連法案を整備することとなり
議会ではブレグジット合意案の採決はされなかったということです。
法的に英国は10月31日の離脱の期限の延期をＥＵに申請することになったわけです。
これを受けてボリス・ジョンソン英首相は、19日夜にEUに対して手紙を２通送付しました。
署名をしてない手紙と署名をした手紙です。
署名をしてない手紙は
離脱期限の延期を求める手紙です。
署名をしている手紙は
延期は間違いだという手紙です。
この手紙を受けてＥＵが延期を認めるかどうかとなります。
これで、10月31日期限のブレグジットがどうなるか不明確になっています。
ＥＵは延期を認めない可能性もあり
合意がされないまま31日を迎えると、一番恐れていた「合意なき離脱」となり
英国も世界も大きなショックが走る可能性が高いことになります。
どういう展開になるか分かりませんが
ＥＵは、延期を認めない
31日までに関連法案を整備してＥＵとの合意案を可決する
というシナリオは分かりやすそうです。
難しい材料に相場は反応しない傾向がありますが
これを受けて、明日の月曜日はポンド下落の方向だと思います。
株価へは大きな影響を与えないように思いますが方向は下落方向です。
ちなみに、今、日経225が強いのは
今年の日銀のＥＴＦ購入枠が２兆円残っていることから
売り方の買戻しが多いのだと思います。
左上のチャートがポンドのチャートです。
静止チャート https://www.tradingview.com/x/INJfCa9d/
リアルタイムチャート https://jp.tradingview.com/chart/fVfaYlc8/
□レイアウト１(初心者向け）６種類 全てストップロス必須
ドル／円 日経225
豪ドル／円 ニューヨークダウ
ユーロ／ドル 金／ドル
静止チャート 日足ボリンジャーバンド
https://www.tradingview.com/x/ORKr9AOw/
リアルタイムチャート
https://jp.tradingview.com/chart/zdBhowqa/
□売買仕掛けポイント ここでは割愛
日刊ゲンダイで毎週金曜日に連載中記事より
日刊ゲンダイで毎週金曜日に連載中
■史上最大級の台風？今後も想定外の災害は多発する
台風１９号で被災された方へ心よりお見舞い申し上げます。
今回の台風は史上最大級ともいわれましたが２００７年以降、
史上初、想定外という表現が増えていると思います。
今後も想定外の災害は多いと思いますので防災の備えと相場への対処は大切です。
実は２００７年６月８日から世界は激動の時代に入ると判断し、
全ての投資を止めるよう事前に警告をしました。
当時、思いきり借金して不動産を買え、株を買えと積極買いが推奨されていた時です。
投資顧問会社の立場で全ての投資を止める時と言うのは不思議かもしれませんが、
激動の時代は「想定外の災害」「戦争」そして「金融危機」が起きると判断したからです。
結果的にまさしく２００７年６月、日経２２５は天井を付け下落開始、
翌年２００８年９月のリーマンショック迄に１/３下落し、そこからさらに２/３下落となり、
１００年に一度の金融危機といわれる大暴落となりました。
また、２０１１年３月１１日の東日本大震災の４０日前に無料と有料メルマガ合計数万通で
想定外の大地震が近そうなので防災の準備をするように「地震対策についての緊急配信」という特別号を配信しました。
投資メルマガで地震に注意という内容も不思議ですが、
本来、災害や戦争などは相場に大きな影響を与えるので無視できない材料です。
当時、一般の新聞にも警告記事の打診をしたものの地震ネタはタブーなので掲載できませんでした。
それはしょうがない面もありますが、もし掲載されていたら想定外の津波から逃れた方が増えたのかもしれません。
実際にメルマガを読んで準備しておいたので被災したが助かったというメールもいただきました。
激動の時代は全ての分野で変革が起きています。
米国株Ｓ＆Ｐ５００の上昇のほとんどは、フェイスブック・グーグルなど先端ＩＴ企業数社の上昇の寄与が大きく、
これら数社を抜くと、たいした上昇ではないのです。
先端ＩＴ企業数社が時代を作っているということであり、
フェイスブックやユーチューブなどはメデイアの常識を大きく変革し、
それが急成長と株価の大幅上昇につながっているといえます
それらの情報は良いものも悪いものもあり玉石混交、一方テレビなどの情報もスポンサーの手前、
投資家寄りの情報になりにくい面もあります。
投資家自身が投資インテリジェンス２.０を身に付けることが大切な時代です。
日刊ゲンダイWEB版にも掲載
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3756
以上
本記事は「新イーグルフライ」から抜粋編集。
https://www.eagle-fly.com/mm/
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