地震保険
地震に対する損害をヘッジするために、地震保険があります。
地震保険は損害保険会社の商品であり、基本的には加入しておいた方が良いと思います。
一般の地震保険は、主契約である火災保険の特約で加入することになり、地震保険単独で契約することはできません。
ちなみに、地震（や津波）が原因で発生した火災で建物が延焼した場合、火災ではあるものの火災保険の対象外であり、地震保険特約を締結していないと保険金は支払われません。
この点は知らない人が多く、また、実際にトラブルになることも多いところです。
つまり、地震が発生して数時間後に隣家から延焼したケースが、一般の火災保険だけだと支払われなかったり、支払われたりと見解が分かれることもあるでしょう。
一般の地震保険の契約対象は、居住用建物・生活用家財に限定されています。
（支払われる）保険金額は、主契約の火災保険金額に対して、30％～50％の範囲で契約者が決めます。
建物が2千万円、家財が1千万円の火災保険の場合、地震保険金額の上限は建物が1千万円、家財が500万円となります。
（建物の上限は5千万円、家財の上限は1千万円）
火災保険・地震保険ともに、建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まりますので、それ以上の保険金額の契約はできません。
つまり、2社以上の保険会社で通常の2倍以上の保険契約を締結したとしても、実質的に支払われる保険金は1社分のみになる可能性が高いということです。
保険金の支払いは建物・家財が「全損」・「半損」・「一部損」で支払われる金額が大きく異なってきます。
損害状態 地震保険金額に対する割合
全損 100％
半損 50％
一部損 5％
一部損では5％しか保険金は支払われませんが、ほとんどの被害は一部損です。
ちなみに、東日本大震災では約7割の家屋が、一部損と査定されたそうですので地震保険対象の7割は地震保険金額の5％しか支払われてないことになります。
全損の場合でも、支払われる保険金は火災保険金の半分以下になるため、保険金だけで元の住まいを建てなおす事はできません。
こう聞くと、地震保険は良くないように思うかもしれませんが、広く壊滅的な被害が発生する可能性がある地震に対する保険があることは良いことかと思います。
一般の地震保険は単独で契約することはできないと書きましたが、「地震被災者のための生活再建費用保険」という位置づけで、一般の地震保険とは別に加入できる保険もあります。
リスタ「地震被災者のための生活再建費用保険」
http://www.jishin.co.jp/resta
補償額は最高で900万円（条件あり）
全壊・大規模半壊・半壊までは保険金の支払い対象ですが、一部損壊は支払対象外です。
また、地域によっては（地震リスクで全壊リスクが高いエリア）、保険加入ができない可能性があります。
○地震保険は本当に支払われるのか？
（1）一般の地震保険
一般の地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいているため、契約内容や支払い額の算出など各社とも基本的には同じです。
政府の再保険があるので、保険会社が破たんしたから保険金が出ないということは基本的にはないと言われていますが、一回の地震で全地震保険金額の総額が5.5兆円を超えると削減されることになります。（被害額の総額ではありません）
保険会社が破たんしても保険金が支払われないことはないと思いますが、対応の良い会社や悪い会社などはあると思います。
（2）リスタ（地震被災者のための生活再建費用保険）
こちらは政府の再保険はなく、また、支払い金額が想定外に大きくなった場合、保険金は減額されます。
一応、関東大震災規模はクリアできることになっていますが、それを超える想定外の大地震がくる可能性があります。
確率論的地震動予測地図
http://www.j-shis.bosai.go.jp/shm
日本の陸地面積は全世界の0.3％しかありませんが、世界の地震の約2割が日本列島近辺で発生しています。
特に、今の激動の時代は想定外の災害、特に地震リスクが高い時です。
地盤の弱いところや密集市街地など地震リスクが高いところに住むのはなるべく避けると良いでしょう。
